厚木市議会 2022-09-27 令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-09-27
478 ◯中央図書館長 公民館図書室におきます感染症対策とのことでございますけれども、来館者には入り口でアルコール消毒液の利用をお願いしております。
478 ◯中央図書館長 公民館図書室におきます感染症対策とのことでございますけれども、来館者には入り口でアルコール消毒液の利用をお願いしております。
◎危機管理課長 避難所にマスクやアルコール消毒液等感染防止資機材を配備するとともに、体調不良者が避難してきた場合には、一般避難者と隔離して避難できるよう別の部屋を設けるなど体制を整えている。それらを細かく記載したコロナ対策編の避難所運営マニュアルを作成し、避難所の従事者等に配付している。
厚生労働省クラスター対策班メンバーの古瀬祐気京都大学特定准教授は、制限緩和について、「小児も含めた免疫保持率のほうが緩和を考える上で重要な要素」と述べており、その上で、「人の多い室内空間での換気、リスクの高い場面でのマスク着用、飲食店のアルコール消毒液設置、できる範囲でリモートワーク・リモート会議あたりは残そうみたいな安全かつ前向きな議論もしてほしい」としております。
答弁、アルコール消毒液、除菌シート、ゴム手袋、掃除機、洗濯機等である。 続いて、歳入、継続費補正、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、反対討論として、マイナンバーカードについて、大和市の普及状況は令和４年１月時点で４３．６％、国全体でも４割程度にしか達していない。
さらに、各公共施設の入り口に検温器とアルコール消毒液を設置するとともに、窓口にもパーティションとアルコール消毒液を設置しています。
◎教育総務課長 アルコール消毒液、除菌シート、ゴム手袋、掃除機、洗濯機等である。 ◆（小倉委員） 給食を食べるときのシールドは含まれていないのか。 ◎教育総務課長 児童生徒用の机に設置する飛沫防止パーティションについては、補正予算で計上しているのはパーティションの破損分の対応である。新入学生用は当初予算で計上している。
◎平本 防災政策課主幹 微酸性電解水の市民配布につきましては、アルコール消毒液等の品不足に対応するため、市民の皆様に無償で配布することとしたところでございます。 ◆谷津英美 委員 ありがとうございます。 そのことはよく分かるんですけれども、ごめんなさい、私の言い方が悪かったんですけれども、市の考え方としての、手への使用の認識をちょっとお伺いしたんですけれども。
◆（町田委員） 明日の一般質問の際に議員側の議場入口のアルコール消毒液の横に体温計を置いておくのはどうか。それを基本的にどう使うか、どこまで行うのかなど、いろいろあると本委員会で決めなくてはいけなくなるので、体温計を置いておくということだけを決めて、後は申合せで体温を測ってから入ることとして、とりあえず明日からそれでスタートしてはどうか。意見である。
もう一つ、何回か前の本委員会で提案して、アルコール消毒液が会議室の入り口に設置されるようになった。合わせて非接触型の体温計も購入したが、あまり使われていない。本会議場に入室する人が検温し、アルコール消毒を行った上で入ることは、感染症を予防する上で最初に行うことである。消毒に加え、検温を行いたいがどうか。 ○（木村委員長） 今の提案について、事務局に対応が可能かどうか説明させる。
また、消毒用アルコール溶剤の不足から、次亜塩素酸水配布に関する予算執行が行われたことは、その適切な使用法が周知されたとは言い難いこと、また、アルコール消毒液等の供給が再開をした後も、借上費が計上されていることなどは適切とは言えないと考えます。 また、政策監の必要性についても、決算審査の中で必ずしも明らかになったとは言えないと考えます。
成果といたしましては、小・中学校感染症の予防対策として、各小・中学校へ保健衛生用品、アルコール消毒液、石けん、不織布マスク、非接触体温計、電解補助液などの配付、備品として、扇風機、スポットクーラーなどを購入、設置したことにより、小・中学校での感染拡大防止に計画的、継続的に備えることができたものと認識しております。
具体的なものとして挙げさせていただきますと、マスク、防護服、非接触型体温計、アルコール消毒液、加湿器などが主なものということになります。
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設へのアルコール消毒液やマスクなど、感染予防物品の購入を初め、非接触型の水洗蛇口への交換や、飛沫防止用のパーティションの設置、高齢者インフルエンザ予防接種費の無料化など、感染拡大の防止対策を講じたほか、災害時の避難所における感染防止のための備品類を整備いたしました。
また衛生用品といたしまして、アルコール消毒液、ビニール手袋、ごみ袋の提供、また希望によって、週に１度程度ですが、可燃ごみの回収についても、連絡をいただいた方に、希望に合った日に伺っております。あくまでも県の保健所から平塚市の制度を紹介していただいて、希望があった方にのみということでのサービスとなっております。
緊急事態宣言下の令和２年４月頃、感染防止のためのマスクや除菌のためのアルコール消毒液が入手困難な状況が続いておりました。市としては、次亜塩素酸水の配布により安全な除菌方法の選択肢を増やし、身の回りの除菌作業を推奨することで、少しでも市民の不安軽減につながったと考えております。 次に、避難所運営の手引きの見直しについて質問がございました。
新型コロナウイルス感染対策として購入している物品につきましては、主に固形石けん、ハンドソープ、アルコール消毒液など、児童生徒や教職員等の感染症対策に効果があると認められる物品を購入しております。 ○副議長（古谷田力議員）続いて――総務部長。
投票所では、まず、選挙人、選挙に来られた方につきましては、当然マスクの着用ですとかアルコール消毒液による手指消毒をお願いいたします。また、従事者の方、投票立会人の方も、選挙人の方と同様にマスクやフェースシールド及びビニール手袋の着用ですとか、当然手指消毒もお願いをしていくところです。
初めに、２款総務費１項総務管理費１１目安全対策費につきましては、大規模災害や台風等の水害に対応する避難所での新型コロナウイルス感染症蔓延を防止するため、感染防止対策物資等の充実を図るため、１０節需用費では、避難所内での感染防止やプライバシーを守るための間仕切りのほか、避難所受付用感染防止アクリル板、アルコール消毒液、生理用品等を、また１７節備品購入費では、感染対策トイレ、充電用ポータブルバッテリーの
投開票所の換気、アルコール消毒液の設置、立会人や従事者のマスク着用はもちろんのことですが、さらに積極的な取組が求められています。 具体的には、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、投票日に人が集中しないように期日前投票の積極的な利用の呼びかけ、期日前投票所の増設、移動期日前投票所の活用、期日前投票所内の設備の増強、投票所や期日前投票所の混雑状況の情報提供などが挙げられています。
その中でも、さがみはら３９キャッシュバックキャンペーンなどの経済刺激策につながる施策はもとより、アルコール消毒液が不足していた時期には、次亜塩素酸水を無料で配布するなど、他自治体を先行して、市民の不安に向き合った施策を行ってきました。コロナに関しては、決して安心できる状況にはございませんが、長期的な視点に立ったとき、攻めの姿勢に転じ、ポジティブな行動変容を促していくことも重要です。